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養育費

養育費

夫婦は離婚しても、子供がいればその父母であることに変わりありません。そこで、未成年の子の養育費が問題となります。



離婚後に子の生活費を分担

養育費とは、経済的・社会的に自立していない子供(未成熟子)の生活費です。衣食住のための費用や、教育費、医療費などが一般に含まれます。
法律上、子の監護に必要な事項として養育費の「分担」と規定されています(民法766条)。離婚後の父母の間では非親権者が親権者に養育費を支払うことになりますが、それは、離婚後、父母が子の生活費を分担し、非親権者は自分の分担額を支払うものです。
(なお、親権と監護権の分離をしないことを前提とします)

自分と同程度に子の生活維持

上記のとおり離婚後も親が子の生活費を分担するのは、親の子に対する扶養義務(民法877条)に基づきます。
親族間の扶養義務には「生活扶助義務」と「生活保持義務」の2種類があります。
このうち、一般に親族間で負うのは生活扶助義務であり、それは、自分の地位と生活を犠牲にすることがない程度の余力がある限りにおいて、生活に困窮する親族を扶養する義務とされています。
これに対し、親は未成熟子に対して生活保持義務を負い、それは、子の生活を自分の生活と同程度に維持する義務であるとされています。
このことは父母が離婚しても変わらず、未成熟子に対する養育費は、生活保持義務に基づく、自分と同程度に子の生活を維持させるための費用となります。



簡易迅速な算定表を最高裁が公表

養育費について、婚姻費用とともに、簡易迅速な算定を目的とした算定表が最高裁判所から公表されています。
以下のリンクから開くことができ、父母の間で養育費を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」として、縦軸の義務者の年収からのばした線と、横軸の権利者の年収からのばした線とが交差する箇所を養育費の額とするものです。
 ⇒養育費・婚姻費用算定表(PDF)

算定式で計算することも

上記の算定表は、養育費の厳密な金額を導き出すものではなく、ある程度の幅を持たせた設定になっています。そこで、この算定表の基となっている標準的な算定式を用いて養育費を計算することも多くあります。
その算定式については次ページでご紹介しており、以下のリンクからも移動できます。
 養育費の算定ページへ



裁判所が額面と異なる評価や調整 

以上のとおり養育費の算定表や算定式がありますが、実際には、収入について額面とは異なる裁判所の評価や、金額について裁判所の裁量による調整などされることがあります。たとえば、収入について、額面よりも多く得られるはずだという潜在的稼働能力で評価されることもあります。



養育費の終期

養育費については、いつまで支払いを続けるのかという、終期を取り決める必要があります。夫婦それぞれから出される主張として多く見受けられるのは、以下の3パターンです。
・20歳まで
・22歳の3月まで(大学卒業予定時)
・18歳の3月まで(高校卒業予定時)
これらのうち原則論としては20歳までですが、22歳の3月までとして決着する例も少なくありません(20歳で大学に在学していたとき等の条件つきのことや、20歳で大学に在学していたときは別途協議とすること等もあります)。
さらに、実情に応じて異なる取り決めをすることもあります。



養育費条項の定め方

離婚協議や調停等における養育費条項の定め方としては、一般的には、義務者が、権利者に対し、子供の養育費として、1か月いくらを、いつからいつまで、毎月何日限り、権利者の口座(または子供名義の口座)に振り込んで支払うといった内容になります。振込手数料は義務者の負担とするのが通常です。
(権利者、義務者、子供については、その条項における呼称になります)

入学や病気などの出費について

上記の養育費条項には、通常、その子の入学、進学、病気、事故等により特別の出費が生じた場合は、その負担について父母双方で別途協議するという文言が加わります。
また、合意さえできれば、それら特別出費について負担割合を決めたり、進学時の負担額を決めたりすることも可能です。

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