親権者とは

親権者になるということは、通常、子どもを監護・教育し、子どもの財産管理をする側（要するに、子どもを育てる側）になることです。
すなわち、親権には、通常、子どもを監護・教育する身上監護権と、子どもの財産管理権の2つの要素があるとされています。
婚姻中は、夫婦が共同で親権者となります。これに対し、離婚すると、夫婦の一方が親権者となります。
（ただし、後述するとおり親権と監護権の分離も可能とされています。）
離婚における親権争いは、多くは「自分がこの子を育てたい」という争いです。

離婚するには親権者の定めを

未成年の子どもがいる場合、協議離婚では、協議によって一方を親権者と定めなければならず、離婚届は親権者を記載しないと受理されないというのが法律の定めです（民法819条1項、765条1項）。
離婚調停は、双方が親権を主張して折り合わない場合、不成立になります。 
親権者が定まらないと、協議離婚も調停離婚もできないということです（裁判離婚では判決で親権者を定めます）。

親権者を定める要素

離婚する夫婦のどちらを親権者にするかは、その夫婦の合意で決めることができます。
その合意ができない場合、裁判所で親権者を決めるうえで、主に以下の要素があります。

継続性（現実に子どもを養育監護していること）
監護体制（家庭環境、居住環境、経済状態など）
兄弟姉妹の不分離（離ればなれにするのは好ましくない）
子どもの意思（子どもが15歳以上なら必ず聞く）
母親優先（子どもの年齢が低いほど重視されやすい）

これらを、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判になった場合を考える指標にします。

親権と監護権の分離

ページ冒頭の「親権者とは」で述べたとおり、親権には身上監護権と財産管理権の2つの要素があるとされ、親権争いの多くは「自分がこの子を育てたい」という争いです。財産管理権には、子どもの財産上の法律行為に関する代理権・同意権も含まれます。
そして、離婚での親権争いにおいて、父母の一方を親権者、他方を監護権者とする、親権と監護権の分離という妥協的解決方法が浮上することがあります。
親権者が子どもの財産管理権を持つけれど、実際に子どもを監護・教育するのは監護権者の方とするものです。財産管理権と身上監護権の分離・分属であり、これは法的には可能です。
しかし、この親権と監護権の分離は、通常、離婚後の子どもの監護・養育について父母が協力できる関係があることが前提とされており、なかなか難しく慎重に考えざるをえない面があります。

親権に関する相談事例

・離婚して子どもの親権者になれますでしょうか。
・子どもの親権者は、どのようにして決まるのでしょうか。
・親権者を決める際、子どもの意見は聞くものでしょうか。
・必ず親権をとるためにはどうすればいいでしょうか。
・相手から親権は譲らないと言われているのですが、私も譲る気はありません。どうすればいいでしょうか。