離婚裁判(離婚訴訟)

離婚裁判(離婚訴訟)

法律上の離婚原因

離婚裁判(離婚訴訟)の判決では、離婚そのものが認められるかどうかが判断されます。法律は、離婚を認める場合として、以下の離婚原因を規定しています(民法770条)。 
1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 回復の見込みがない強度の精神病
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由 

以上のうち、2の悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法の同居・協力・扶助義務を履行しないこととされています。5のその他婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態(いわゆる破綻)のことなどとされています。
1~4であれば、その離婚原因は夫婦のどちらにあるのかが問題となります。
実際に多い離婚原因は、いわゆる性格の不一致であり、この場合、性格の不一致によって、5のその他婚姻を継続し難い重大な事由と言える程度にまで夫婦関係が破綻しているのかどうかが問題となります。

離婚裁判では和解協議も

離婚裁判では、裁判官から、和解協議、つまり話し合いをするかどうか問われることがあります。これに双方が応じれば、離婚調停のときと似たような話し合いになります。
そうすると、改めて、離婚するかどうかや、親権、養育費、面会交流(面接交渉)、財産分与、慰謝料などについて、話し合うことができます。離婚することで話し合いがまとまると、和解による離婚となります。

弁護士にご依頼を

離婚裁判は、主張書面や証拠を提出しあいます。和解協議は法的な議論であり、和解できないときは尋問もあります。
離婚裁判は、弁護士にご依頼なさるべきです。



離婚裁判の相談事例

離婚裁判に関する相談事例を、ごく一部ですがご紹介します。お問い合わせの参考になさっていただければと思います(ご回答は皆様の実情により異なります)。
・離婚裁判はどうやって進められるのでしょうか。
・離婚裁判はどれぐらい時間がかかるものでしょうか。
・離婚裁判になってしまうと、もう話し合いはできないでしょうか。
・いきなり離婚裁判を起こすことはできるのでしょうか。
・裁判になれば絶対離婚はできるのでしょうか。
・毎回裁判所へ行かなければならないのでしょうか。
・離婚裁判は弁護士に依頼したほうがいいでしょうか。
・離婚裁判を弁護士に依頼すると、裁判所へは行かなくてよくなるのでしょうか。

離婚手続きの全体図