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離婚に関する弁護士費用

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離婚の弁護士費用のご案内

離婚に関する弁護士費用について、横浜都筑法律事務所における設定をご案内します。
※以下いずれも、消費税が別途必要になります。


離婚の弁護士相談の費用

初回1時間 無 料
以 降 30分ごとに5000円

離婚後の問題に関するご相談は、初回から30分ごとに5000円となります。

離婚の弁護士相談の費用

初回1時間 無 料
以 降 30分ごとに5000円

離婚後の問題に関するご相談は、初回から30分ごとに5000円となります。



離婚問題を弁護士にご依頼の費用

離婚協議~離婚調停

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%
  • ※着手金は、離婚調停と併合審理の婚姻費用分担調停の着手金を含みます。
  • ※その他詳細はご相談の際にご説明します(以下についても同様です)。

離婚裁判(訴訟)

1.離婚調停から継続してご依頼の場合

着手金
追加10万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

2.離婚裁判(訴訟)からご依頼の場合

着手金
40万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

養育費に関する報酬金について

離婚後の養育費については、受領する側の場合、標準算定方式の範囲におさまっている限り報酬金の対象としておりません。
この点で、安心して養育費の請求をご依頼いただければと思います。

婚姻費用分担調停(離婚調停と併合)の報酬金

離婚調停と併合審理となった婚姻費用分担調停の報酬金は次のとおりです。

  • 受領する側:決定額の2年分の10%
  • 支払う側:決定額のうち請求に対する減額分の3年分の10%
  • いずれも上記期間内に同居又は婚姻解消に至った場合はそのときまでの分

ただし、離婚調停は不成立又は離婚調停と分離され解決の場合は、上記の金額及び15万円とさせていただいております。

その他の費用

以上に記載したほか、追加の手続・事由に関する費用や、横浜市外・川崎市外の業務が生じた場合の日当を設けています。
具体的にはご相談の際にご説明させていただいております。



離婚後の問題に関する弁護士費用 

離婚後の弁護士相談の費用

30分ごとに5000円

離婚後の問題を弁護士にご依頼の費用

協議~調停 

着手金
20万円
報酬金 20万円+経済的利益の10%

審判

着手金
追加10万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%

※離婚後の問題について、審判からのご依頼は承っておらず、調停から継続する場合のみのお取扱いとしております。

その他の費用

以上に記載したほか、追加の手続・事由に関する費用や、横浜市外・川崎市外の業務が生じた場合の日当を設けています。
具体的にはご相談の際にご説明させていただいております。

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