養育費の計算

計算は3段階

基礎収入割合や生活費指数を使って

養育費の計算は、裁判所の標準算定方式では、次のとおり、基礎収入の計算からになり、子の生活費、養育費の支払額へと計算が進みます。

1.基礎収入を計算
2.子の生活費を計算
3.養育費の支払額を計算

この計算の過程で、基礎収入割合や、親と子の生活費指数という、統計を基に設定された数値を使います。

養育費の計算について、順を追ってご説明し、計算例も掲載ます。

• 養育費を支払う側を「義務者」、受け取る側を「権利者」と呼びます。
• 「子」は、養育費の対象となる未成熟子をいいます。

1つめの計算は、親（父母）それぞれの基礎収入の計算です。

基礎収入とは、収入（年額）から、公租公課や就労に必要な出費、住居関係費など、養育費に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。

その控除を簡易的に計算するための割合が「基礎収入割合」という名称で設定されていて、親それぞれ、収入（年額）に基礎収入割合を掛けて計算します。

基礎収入割合

親それぞれの収入（年額）が確定したら、そこへ基礎収入割合を掛けます。

基礎収入割合は、年収が何万円から何万円の間について何％という具合に段階ごとに設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の表のとおりです。

（それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です）

2つめの計算は、養育費の対象となる子の生活費について、親と子の生活費指数を使った計算です。

ここで、子の年齢と人数が計算に関係します。

子の生活費の計算式

そして、子の生活費の計算式は、以下のとおりになります。

養育費を支払う側（義務者）の基礎収入
×子の生活費指数合計
÷（100＋子の生活費指数合計）
＝子の生活費

〔計算式の説明〕

• 100は義務者の生活費指数です。
• 子の生活費指数については子全員分を合計します。

3つめの計算が最後で、養育費を支払う側（義務者）が、受け取る側（権利者）に支払う額を計算します。

計算方法は以下のとおりで、これを義務者が権利者に支払うことになります。

上記2の「子の生活費」
×義務者の基礎収入
÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）
＝義務者の養育費支払額
→12で割ると月額