特有財産と共有財産

特有財産の範囲の特定

特有財産と共有財産が混在している場合、特有財産の範囲を特定するうえでは工夫が必要になります。

例えば、当事務所では、以下のような検討をしています。

• 結婚前からの預貯金に結婚後の入出金があったケース

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• 結婚直後から別居までの入出金の流れを吟味して、特有・共有それぞれの残額を算出。

• 結婚後に購入した不動産の代金の一部を一方が特有財産であるお金から支払っていたケース

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• その不動産の現在価値に占める特有財産の割合から分与額を計算。

離婚では収入も共有の扱いに

夫婦の一方の収入に対する他方の協力は、離婚する場合には財産分与において考慮され、死亡すれば配偶者相続権によって考慮されるというのが通説です。

そして、財産分与について定めた民法768条3項に次のような規定部分があります（民法768条の全文は後段に）。

「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」

ここにいう「当事者双方がその協力によって得た財産」に婚姻中の収入も原則として含まれ、離婚の際には共有の扱いになるということです。