婚姻費用の計算手順

婚姻費用を計算するうえで、標準的な算定方式は、(1)夫婦双方の基礎収入を算出し、(2)権利者世帯に配分される婚姻費用を算出し、そのうえで(3)義務者の婚姻費用分担額を算出するという手順になります。

夫婦の間で婚姻費用を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」と呼びます。「子」は、婚姻費用に含まれる養育費の対象となる未成熟子をいいます。

婚姻費用の計算内容

婚姻費用の計算について、上記の算定方式による手順の各内容をご説明します。

(1)夫婦双方の基礎収入

基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費、住居関係費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。
その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の割合になります。
それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です。

給与所得者	割合		自営業者	割合
0～75万円	54%		0～66万円	61%
～100万円	50%		～82万円	60%
～125万円	46%		～98万円	59%
～175万円	44%		～256万円	58%
～275万円	43%		～349万円	57%
～525万円	42%		～392万円	56%
～725万円	41%		～496万円	55%
～1325万円	40%		～563万円	54%
～1475万円	39%		～784万円	53%
～2000万円	38%		～942万円	52%
			～1046万円	51%
			～1179万円	50%
			～1482万円	49%
			～1567万円	48%

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、以下の生活費指数を使って算出します。
生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。

(3)義務者の婚姻費用分担額

義務者の婚姻費用分担額は、以下の計算式により年額が算出され、12で割ると月額が算出されます。
これを、義務者が権利者に支払うことになります。

婚姻費用の計算例

婚姻費用について、上記の算定方式による計算例は以下のようになります（ここでは、計算過程における金額の調整は行わず、ただし小数点以下は切り捨てとしています）。

設例

権利者：年収300万円の給与所得者
義務者：年収600万円の給与所得者
子ども：14歳以下1人（生活費指数62）
　　　　15歳以上1人（生活費指数85）

婚姻費用の計算

(1)双方の基礎収入
　権利者：300万円×0.42＝126万円
　義務者：600万円×0.41＝246万円

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用
　双方の基礎収入合計（126万円＋246万円）
　×（100＋62＋85）
　÷（200＋62＋85）
　＝264万7953円

(3)義務者の婚姻費用分担額
　上記(2)で算出された額264万7953円
　－権利者の基礎収入126万円
　＝138万7953
　→月11万5662円

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