婚姻費用の計算手順

婚姻費用を計算するうえで、標準的な算定方式は、(1)夫婦双方の基礎収入を算出し、(2)権利者世帯に配分される婚姻費用を算出し、そのうえで(3)義務者の婚姻費用分担額を算出するという手順になります。ここでも、夫婦の間で婚姻費用を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」と呼びます。「子」は、婚姻費用に含まれる養育費の対象となる未成熟子をいいます。

婚姻費用の計算内容

婚姻費用の計算について、上記の算定方式による手順の各内容をご説明します。

(1)夫婦双方の基礎収入

基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の割合になります。それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です。

給与所得者	割合		自営業者	割合
0～75万円	54%		0～66万円	61%
～100万円	50%		～82万円	60%
～125万円	46%		～98万円	59%
～175万円	44%		～256万円	58%
～275万円	43%		～349万円	57%
～525万円	42%		～392万円	56%
～725万円	41%		～496万円	55%
～1325万円	40%		～563万円	54%
～1475万円	39%		～784万円	53%
～2000万円	38%		～942万円	52%
			～1046万円	51%
			～1179万円	50%
			～1482万円	49%
			～1567万円	48%

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、以下の生活費指数を使って算出します。生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。

(3)義務者の婚姻費用分担額

義務者の婚姻費用分担額は、以下の計算式により年額が算出され、12で割ると月額が算出されます。これを、義務者が権利者に支払うことになります。

婚姻費用の計算例

婚姻費用について、上記の算定方式による計算例は以下のようになります（ここでは、計算過程における金額の調整は行わず、ただし小数点以下は切り捨てとしています）。

設例

権利者：年収300万円の給与所得者
義務者：年収600万円の給与所得者
子ども：14歳以下1人（生活費指数62）
　　　　15歳以上1人（生活費指数85）

婚姻費用の計算

(1)双方の基礎収入

　権利者：300万円×0.42＝126万円
　義務者：600万円×0.41＝246万円

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

　双方の基礎収入合計（126万円＋246万円）
　×（100＋62＋85）
　÷（200＋62＋85）
　＝264万7953円

(3)義務者の婚姻費用分担額

　上記(2)で算出された額264万7953円
　－権利者の基礎収入126万円
　＝138万7953
　→月11万5662円

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婚姻費用に関する相談事例

婚姻費用に関する相談事例を、ごく一部ですがご紹介します。お問い合わせの参考になさっていただければと思います（ご回答は皆様の実情により異なります）。
・別居後、生活費を渡してもらえなくなりました。どうすればいいでしょうか。
・相手の言っている婚姻費用の額は妥当なのでしょうか。
・ちゃんと生活できるだけの婚姻費用をもらうためには、どうすればいいでしょうか。
・婚姻費用として子どもの学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・婚姻費用として子どもの私立学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・過去に遡って婚姻費用を請求することはできるのでしょうか。
・住宅ローンが残っている場合、婚姻費用はどうなるのでしょうか。
・婚姻費用を請求するためには調停を申し立てたほうがいいでしょうか。