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離婚協議・調停・裁判

離婚協議・調停・裁判

離婚手続の段階

離婚は、手続の主な段階として、離婚協議、離婚調停、離婚裁判があります。また、離婚審判という手続もありますが、例外的な方法です。それぞれ概要は以下のとおりです。


離婚協議

離婚協議は、離婚について裁判所を利用せず当事者間で話し合いをする手続です。これにより離婚が成立すると「協議離婚」となります。
離婚協議についてさらに具体的には、以下のリンク先のページでご説明しています。

離婚調停

離婚調停は、離婚について裁判所で話し合う手続です。これにより離婚が成立すると「調停離婚」となります。
離婚調停はあくまで話し合いですので、当事者が合意できなければ不成立で終わります。
離婚調停についてさらに具体的には、以下の各リンク先のページでご説明しています。

なお、裁判所の離婚手続には調停前置主義という制度があり、これについては後述します。

離婚審判

離婚審判は、離婚調停は成立しないけれど主要な点は合意しており離婚させた方が双方のためになる場合などに、家庭裁判所が職権で審判をして離婚を成立させる方法です(家事事件手続法284条)。これにより離婚が成立すると「審判離婚」となります。
この審判には異議申立の制度があります。
実際に離婚審判となる例は多くなく、例外的な方法です。

離婚裁判(離婚訴訟)

離婚裁判(離婚訴訟)は、裁判所へ離婚請求の訴えを提起して、離婚の成否を含め裁判所の判決で判断してもらう手続です。これにより離婚が成立すると「裁判離婚」となります。
ただし、離婚裁判の中で和解協議もでき、これにより離婚が成立すると「和解離婚」となります。
離婚裁判についてさらに具体的には、以下のリンク先のページでご説明しています。


調停前置主義 

以上のうち、裁判所を利用した離婚手続については、原則として、まず調停の申立をしなければならないとされています。これを調停前置主義といいます。
法律の規定は以下のとおりです(第1項にある第244条は、家庭裁判所の調停事項・審判事項について規定した条文です)。

家事事件手続法第257条
第1項「第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。」
第2項「前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。」
第3項「裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。 」


離婚の概要に関する相談事例

離婚の概要に関する相談事例を、ごく一部ですがご紹介します。お問い合わせの参考になさっていただければと思います(ご回答は皆様の実情により異なります)。
・離婚したほうがいいのか迷っています。相談にのってもらえますでしょうか。
・離婚のしかたには、どのようなものがありますか。
・友達から離婚は簡単にできると言われました。そういうものですか。
・離婚になかなか応じてもらえません。どうすればよいでしょうか。
・離婚を言われたけれど離婚を避けることはできるのでしょうか。

離婚手続きの全体図