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財産分与の柔軟な発想

財産分与の柔軟な発想

清算・扶養・慰謝料の要素

離婚における財産分与の要素として、次の3つがあります(最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決)。
 
 1. 夫婦が婚姻中に協力して蓄えた財産の清算(清算的財産分与)
 2. 離婚後の一方当事者の生計維持(扶養的財産分与)
 3. 離婚の慰謝料(慰謝料的財産分与)
 
以上のうち、財産分与の検討では1の清算的財産分与が中心となりますが、このほか、各要素を柔軟に総合考慮することもあります。

清算・扶養・慰謝料の要素

離婚の財産分与の要素として、最高裁判所は次の3つを挙げています。
1. 夫婦が婚姻中に協力して蓄えた財産の清算(清算的財産分与)
2. 離婚後の一方当事者の生計維持(扶養的財産分与)
3. 離婚の慰謝料(慰謝料的財産分与) 
以上のうち、財産分与の検討では1の清算的財産分与が中心となりますが、このほか、各要素を柔軟に総合考慮することもあります。


本来の要素は清算と扶養

財産分与について、最高裁判所昭和46年7月23日判決は、おおむね次のように述べています。
*夫婦の実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とする。
*当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであるから、一方の有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、慰謝料をも含めて財産分与を定めることもできる。
*財産分与がなされても、それが慰謝料の要素を含めた趣旨とは解せられないか、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるものであるときには、別個に慰謝料を請求することを妨げられない。
以上からすると、財産分与の本来的な要素は清算と扶養であり、さらに慰謝料の要素を加味することもできるというわけです。
 

柔軟に総合考慮も

財産分与については、清算、扶養、慰謝料という各要素に関する事情を柔軟に総合考慮する方が適切なことがあり得ます。
裁判離婚では、まずは清算の見地から検討し、そこへ、扶養と慰謝料の要素も加味して、財産分与が判断される例があります。
ただし、慰謝料については、実際の財産分与では考慮しないこともあり、考慮しても慰謝料として不足することもあります。調停や裁判で相手の有責性を主張する場合、慰謝料は財産分与とは別に請求するのが一般です。

本来の要素は清算と扶養

財産分与について、最高裁判所は、おおむね次のように述べています。
*夫婦の実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とする。
*一方の有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、慰謝料をも含めて財産分与を定めることもできる。
以上からすると、財産分与の本来的な要素は清算と扶養であり、さらに慰謝料の要素を加味することもできるというわけです。
 

柔軟に総合考慮も

財産分与については、清算、扶養、慰謝料という各要素に関する事情を柔軟に総合考慮する方が適切なことがあり得ます。
離婚裁判では、まずは清算の見地から検討し、そこへ扶養と慰謝料の要素も加味して判断される例があります。
ただし、慰謝料については、財産分与で考慮しないこともあり、考慮しても慰謝料として不足することもあります。調停や裁判では、慰謝料は財産分与と別に請求するのが一般です。

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