離婚調停

離婚調停

離婚調停は裁判所での話し合い

離婚調停は、話し合いの場という点では離婚協議と同じです。
ただし、離婚調停は、その話し合いの場が「裁判所(調停室)」となり、日時として「調停期日」が設けられ、裁判所の「調停委員」が進行を取り持ち、期日の開始前及び開始後に「書面」や「証拠」を提出し、最終的に合意が成立すれば裁判所によって「調書」が作成されるなど、裁判所を利用しない離婚協議とは形式的にも実質的にも様相が異なってきます。
調停委員は、男女2名が通常で、様々な社会的経験や知識を持つ、裁判所から委嘱された人です。 

そして、離婚調停の期日には、夫婦が交互に調停室に入り、書面や証拠とともに口頭での主張も踏まえ、調停委員を介した話し合いが非公開の場で進んでいきます。

なお、離婚調停は、裁判所における手続名としては「夫婦関係調整調停(離婚)」といい、申立てをした側は「申立人」、申立てをされた側は「相手方」と呼ばれます。離婚調停を行う裁判所における機関としては、裁判官(または調停官)と調停委員とで構成する「調停委員会」とされています。

※当サイトの記述には弁護士がついている場合の展開を含むこともあり得ます。この点については、弁護士にご相談いただけますでしょうか。


離婚調停の開始

離婚調停の申立書を申立人が裁判所へ提出し、裁判所がこれを受理すると、裁判所と申立人とで、第1回期日の日時を決めます。
そのうえで裁判所は、相手方へ調停期日通知書(呼出状)と申立書の写しを送付して、申立てに対する答弁書の提出を求めます(答弁書の名称は異なることもあります)。 

このほか、申立人は戸籍謄本、年金分割を求める場合は年金分割のための情報通知書や、事情説明書、進行に関する照会回答書、未成年のお子さんがいればその事情説明書なども提出し、相手方も進行に関する照会回答書などの提出を求められます。
さらに、必要に応じて当初から提出可能な資料や書面などあれば提出していきます。

調停の第1回期日は、裁判所と申立人とだけで決めたため、相手方が出頭できないこともあり、その場合は裁判所が申立人・相手方双方との間で第2回期日を調整するのが通常です。
調停期日が始まると、調停委員から出頭した当事者に対し、調停に関する説明がなされます(弁護士がついていれば省略されます)。

離婚調停の進行

離婚調停の期日における実質的な協議は、まず調停委員が、申立人に離婚を求める理由などを尋ね、相手方に離婚に応じるかどうかを尋ねます。
そこで相手方が離婚を拒否する場合については、「離婚調停の合意成立・不成立」ページでご説明しており、メニューボタンのほか以下のリンクからも移動できます(離婚調停に関する相談事例も掲載しています)。

相手方が離婚に応じ、または条件次第では離婚してもいいなどというのであれば、未成年のお子さんがいる場合の親権・養育費・面会交流や、お金や財産に関する財産分与、請求があった場合の慰謝料など、離婚に伴う諸問題の協議を進めます。
離婚調停の1回あたりの期日には時間的制約があるため、ほとんどの離婚調停で複数回の続行期日が重ねられていきます。

その間、当事者は、証拠資料や、ときには主張書面を提出し、それとともに、調停委員との会話で調停は進みます。また、面会交流について裁判所の調査官が立ち会い、重要な詰めの協議では裁判官(または調停官)が登場することもあります。
それらの結果、離婚することや離婚に伴う諸問題について当事者間で合意できれば、離婚成立で調停は終了し、裁判所によって調書が作成されます。


離婚調停申立ての裁判所書式

離婚調停の申立書について、裁判所の書式がインターネット上で公表されていて、この項の末尾にリンクを置きます(他に提出すべき書面も掲載されています)。

「夫婦関係調整調停」の申立書を開くと、タイトル右側の「事件名」の右の丸括弧内は空欄になっています。これは夫婦関係円満調停にも利用できる書式のためで、離婚を求める場合は丸括弧内に離婚と記載します。

そして、2ページ目に大別して「申立ての趣旨」と「申立ての理由」の欄があり、「申立ての趣旨」欄では、離婚を求める場合は右側の「関係解消」欄で申立内容の選択や記載をします。
「申立ての理由」欄では、「同居・別居の時期」を記載し、その下の「申立ての動機」欄で、以下から当てはまるものや最も重要と思うものを選択するようになっています。

 1 性格があわない    2 異性関係    3 暴力をふるう    4 酒を飲みすぎる
 5 性的不調和      6 浪費する    7 病気
 8 精神的に虐待する   9 家族をすててかえりみない  10 家族と折合いが悪い
11 同居に応じない     12 生活費を渡さない        13 その他 

 1 性格があわない   2 異性関係
 3 暴力をふるう    4 酒を飲みすぎる
 5 性的不調和     6 浪費する
 7 病気        8 精神的に虐待する
 9 家族をすててかえりみない
10 家族と折合いが悪い 11 同居に応じない
12 生活費を渡さない  13 その他 


離婚調停と婚姻費用分担調停

離婚調停と婚姻費用分担調停は、同じ夫婦間において同じ裁判所に申立てがあると、併合されて同じ期日に同じ調停委員によって進行することになります。
ただし、進行具合には違いがあり、多くは婚姻費用分担を先に決着するよう求められ、合意できれば婚姻費用分担調停だけ先に成立します。

また、離婚と婚姻費用分担とも当事者間で合意ができない場合、通常、離婚調停は不成立で終了し、婚姻費用分担調停は審判に移行します。 


離婚調停のご依頼について

離婚調停について弁護士へのご依頼を検討なさっている方は、以下のリンク先のページもご覧いただければと思います。

離婚手続きの全体図